和田敦税理士事務所の最新情報です。

相続税申告書

相続税申告書は、税務署に提出するための重要な書類で、以下のような情報を正確に記入する必要があります。

遺産分割協議書

遺産分割協議書は、相続財産の分割について相続人間で合意が取れた際に作成する文書で、その内容には以下のような点を詳細に記載する必要があります。

1. 協議に参加した相続人の情報: 合意したすべての相続人の氏名と住所、協議に参加した日時と場所を記載します。
2. 遺産の詳細と分割方法: 遺産の全財産（不動産、預金、証券、家具・家財など）を具体的にリストアップし、その分割の具体的な方法や割合を明記します。特に不動産の場合は地番等を詳細に書くことが求められます。
3. 負債とその負担の分担: 相続財産に関連する負債（住宅ローンやカードローンなど）がある場合は、その内容と分担方法を明記します。

遺産分割協議書は、遺産の分割方法や分割比率、負債の分担方法などを明確にし、後々のトラブルを防ぐための非常に重要な書類です。また、遺産分割協議書の内容は相続税申告の基礎となるため、内容は正確であることが必要です。 なお、遺産分割協議書は印紙税法に基づき、印紙を貼付する必要があります。そのため、遺産分割協議書作成の際は印紙税についても確認しておくと良いでしょう。

遺言書の写し（ある場合）

遺言書は、被相続人の意思を具体的に記した重要な文書です。遺言書が存在する場合、その内容は遺産分割に大きく影響を与えます。 遺言書の種類としては、主に公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言があります。

1. 公正証書遺言: 公証人が立会いのもと作成される遺言書で、公証役場に保管されます。遺言者が死亡した事実が確認されると、公証役場から遺言執行者または相続人へ通知が行われます。
2. 自筆証書遺言: 自筆で作成され、署名・日付を記載したものです。自筆証書遺言は公証人役場にて保管することも可能ですが、必須ではありません。
3. 秘密証書遺言: 自筆または第三者が作成した文書を密封し、公証人の前でその密封を行った証書遺言です。秘密証書遺言も公証人役場に保管されます。

これらの遺言書が存在し、遺言内容が遺産分割に影響を及ぼす場合、遺言書の写しを税務署に提出する必要があります。公正証書遺言や秘密証書遺言の場合は、公証役場から、自筆証書遺言の場合は保管されていた場所から遺言書の写しを取得します。

資産に関する証明書類

預金通帳、株式証券、不動産登記簿謄本など、相続財産の詳細を証明する証明書類が必要となります。これらの証明書類は、相続財産の詳細を確定し、正確な相続税の計算に必要となるためです。預金通帳や証券は金融機関から、不動産登記簿謄本は法務局から取得できます。

相続人全員の印鑑証明書

申告書に記載されている人物が実際の相続人であることを証明するために、相続人全員の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書は相続人が登録している市区町村の役場で取得します。 以上が基礎控除の申請手続きに必要な主要な書類とその詳細な手続きになります。これらの手続きや書類の準備は複雑で、手間も時間もかかります。しかし、それらを適切に準備・申請することで、相続税の負担を軽減することが可能です。そのためにも、事前に知識を持ち、適切に対応することが重要です。 基礎控除の申請手続きに関して、ご不明な点がございましたら伊丹市の税理士事務所【和田敦税理士事務所】まで相談ください。