追加公募が開始！！事業承継にかかる費用の一部が補助されます。事業承継補助金│和田敦税理士事務所

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追加公募が開始！！事業承継にかかる費用の一部が補助されます。事業承継補助金

＜事業承継補助金とは＞
事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部が補助されるものであり、「経営者交代タイプ」と「M&Aタイプ」の2種類にて公募されている。

■公募期間: 2018年9月3日（月）～9月26日（水）
■補助上限: 最大200万円（事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大300万円上乗せ）
■補助率: 3分の2、もしくは2分の1
■対象経費: 設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、人件費、店舗等借入費など
■申請要件: （1）事業承継（代表者の交代）が行われること
（2）地域経済に貢献する中小企業者であること
（3）経営革新や事業転換などに取り組むこと
（4）後継者は一定の経験や知識を有していること

■公募期間: 2018年9月3日（月）～9月26日（水）
■補助上限: 最大600万円（事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大600万円上乗せ）
■補助率: 3分の2、もしくは2分の1
■対象経費: 設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、人件費、店舗等借入費など
■申請要件: （1）事業再編・事業統合が行われること
（2）地域経済に貢献する中小企業者であること
（3）経営革新や事業転換などに取り組むこと
（4）代表交代は必須ではないが、経営者の要件として一定の経験や知識を
　　有していることが必要

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