事業収入の減少幅に応じて固定資産税が減免されます固定資産税の減免措置│和田敦税理士事務所

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事業収入の減少幅に応じて固定資産税が減免されます固定資産税の減免措置

＜固定資産税の減免措置について＞
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度をご存じでしょうか。中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。

令和2年 2 月～ 10 月までの連続する任意の 3 か月間の売上高と前年同期間を比べ、売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和３年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。

「事業用家屋」とは、非居住用家屋であって、一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。
土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。

この制度を受けるためには、まず認定経営革新等支援機関（当事務所）に売上減少等の確認を依頼してください。
認定経営革新等支援機関（当事務所）は、会計帳簿等で確認します。

本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。

ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

①　同一の大規模法人から２分の以上の出資を受ける法人
②　以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

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